(社説)東芝の経営―信頼を取り戻せるか(朝日新聞デジタル)

出展元:朝日新聞デジタル

自らまとめた決算について、専門家の了承を得る。その上で情報を公開し、投資家や取引先の判断材料にしてもらう。それが上場企業に課せられた基本的なルールだ。
 ところが、原発事業で巨額の損失を抱えた東芝が、監査法人のお墨付きを得ないまま、16年4~12月期決算の公表に踏み切った。損失の調査や処理をめぐって監査法人と意見が食い違う中、すでに公表を2度延期していたため、見切り発車した。
 東芝は「これ以上、株主らに迷惑をかけられない」と説明するが、正確さが保証されない業績を上場企業が発信するのは異例だ。投資家らに不安を与え、株式市場の土台を揺るがしかねない。……
本文:1,793文字

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